今年の上場企業「早期・希望退職」 90社に リーマン・ショック後2番目の高水準
2020年12月7日までに上場企業の早期・希望退職者募集が90社に達した。募集社数は、リーマン・ショック直後の2009年(191社)に次ぐ高水準に押し上がった。
募集人数は、判明分で1万7697人を数え、2012年通年(1万7705人)とほぼ並び、募集社数と同様、通年では2009年に次ぐ水準となることが確実になった。募集企業の業績は、直近の本決算での赤字が50社(構成比55.5%)に膨らみ、新型コロナウイルスの打撃で業績悪化に陥った企業が従来型の「赤字リストラ」を実施している状況を浮き彫りにした。
と、東京商工リサーチ(2020.12.09公開記事)が伝えています。
かなり暗いニュースになっていますが、現実をしっかり受け止めていくことも重要かと思い、更新いたします。
この先さらにリストラは加速するのではないか?
日本政策金融公庫からの新型コロナウイルス感染症特別貸付や厚生労働省の雇用調整助成金(新型コロナ特例)など補助制度がこれまではありました。特例措置等の延長の話はでましたが、売上が大きく上がるような要因はありません。また12月10日には都内の感染者数が600人を超え、第三波が来ていると言われています。自粛ムードがさらに高まっているため、いつもであれば年末に売上が上がるような企業も今年は売上が見込めなくなってきており、もう耐えられない企業が多く出てきそうです。
そのため2021年来年はまだリストラが加速する1年になりそうです。
リストラはなくとも出向のニュースも…
上場企業でも2020年4月~9月期決算は、純利益の合計額が前年同期比38%減の10兆808億円となったということです。産業の裾野の広い自動車の苦戦が鉄鋼や部品に連鎖して聖堂業の純利益は半減。赤字企業は全体の3割に達し、鉄道や空運の不信が深刻との記事もありました。
日本航空(JAL)や全日本空輸(ANA)、パソナ、KDDIなどの大手企業でもリストラではなく異業種の企業に出向をして凌いでいるというニュースも報道されています。元々働いていたところとは全く別業種に出向になるケースも少なくはなく、戸惑う社員も多くいるとのことでした。
今後どのようなするべきか?
終身雇用制度は終わり、年功序列が崩壊しています。同じことをしているような現状維持では給料は下がったり、会社の倒産だったりリストラされたりすることも充分に考えられます。
いま日本にいる留学生の方々も就職を勝ち取ることは、とても厳しい時代になりました。このコロナは日本だけではなく、全世界で蔓延しているため日本での就職ができなければ母国に帰ればなんとかなるというものでもありません。
この厳しい時代でも生き残るためにはなにをすればいいのか!!
真剣に考える必要があります!!
どのようにしたらいいかわからない方は、一度弊社までお問い合わせください。留学生のサポートをさせて頂きます。
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