外国人インターンシップ生を受け入れる際のビザについて
どの外国人も日本に滞在するためには、在留資格（ビザ）が必要になります。
海外大学に在籍する外国人大学生をインターンシップ生として日本企業で受け入れる際には、以下のいずれかの在留資格（ビザ）があてはまります。
| 在留資格（ビザ） | 報酬 | 滞在期間 | 単位認定 |
| 短期滞在 | 無し | 90日以内 | あり |
| 文化活動 | 無し | 90日を超える | あり |
| 特定活動（インターンシップ） | あり | 最長１年 | あり |
| 特定活動（サマージョブ） | あり | ３ヶ月以内 | 無し |
上記、在留資格はどれも海外の大学生（卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍している学生）が対象になります。
またインターンシップは，教育課程の一部であるため，当該インターンシップを実施する受入企業において学生を受け入れる十分な体制及び指導体制が確保されている必要があります。
受入企業の事業内容や日本での生活体験などを理解するためにも中長期的に日本に滞在でき、報酬や単位認定についても考慮して、弊社では『特定活動インターンシップ』を用いて海外大学から日本企業へインターンシップできる仕組みつくりをしております。
特定活動『インターンシップ』について
出入国管理及び難民認定法（入管法）には以下のように書かれています。
外国の大学の学生（卒業又は修了をした者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者（通信による教育を行う課程に在籍する者を除く。）に限る。）が、当該教育課程の一部として、当該大学と本邦の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、一年を超えない期間で、かつ、通算して当該大学の修業年限の二分の一を超えない期間内当該機関の業務に従事する活動
要約すると、
◆教育課程の一部であり単位認定される
◆海外大学と受入企業との契約が必要
◆インターンシップ生は受入企業より報酬を受けられる
◆１度の滞在期間の最長は１年である
◆受入企業の業務に従事する
という内容になっています。
受入企業の業種・職種
インターンシップは教育課程の一部であるため、大学生が専攻する学科や学部と受入企業の業務内容に関連性がなければなりません。
例えば、受入企業がIT関係の場合は【コンピュータサイエンス・テクノロジー学部・経営情報システム】であったり、ホテル・旅館・観光系の場合は【ホテル観光学科・ホテル経営学・ホスピタリティ・マネージメント学科・日本語学科】となります。
インターンシップ生への報酬
特定活動インターンシップでは、インターンシップ生への報酬が発生します。
入管法では明確な規定はされていませんが、各都道府県の最低賃金以上をインターンシップ生に直接払いし、時間外手当なども細かく決めておく必要があります。
各都道府県の最低賃金の確認は厚生労働省ホームページへ こちらをクリック
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